設立趣旨 主な活動内容
メンバー及び協賛者

設立趣旨
 2001年6月、政府の司法制度改革審議会は「身近な司法」を掲げ、21世紀の新しい司法制度を提言し、これを受けて法科大学院の設置、刑事裁判における裁判員制度等の導入等の改革の実施が予定されています。しかし、これらの改革は数年後、あるいは数十年後を見据えたものであり、また、いかに制度の拡充を図ろうと市民の中に該制度の認識あるいは法律分野における自律意識が生まれなくては、かかる制度改革も画餅に帰する結果となります。

 今を生きている市民に必要なのは、現に生じている諸問題の解決及び将来への不安の解消、また法的被害を未然に予防するための施策です。そのためには、制度としての国民の司法へのアクセスの容易化はもちろんのこと、身近な法律相談窓口の強化による迅速な被害救済の実効化、さらには市民に対しての法律知識の教育体制を拡充して司法利用者としての市民自身の意識改革を図ることが必要不可欠と考えられます。すなわち、価値観が多様化する現代社会の中で、また自助が原則とされる資本主義社会の中で、市民自らが法律意識を高め、被害を未然に防ぐためのノウハウを習得することこそが最大の司法改革であると私たちは考えています。私たちは、社会教育活動等を通して、市民一人一人の法律意識の萌芽を期待し、また私たち自身が各種法律専門家を有機的に結びつけることによって、より市民に身近な相談役となりうるために、この「リーガルライフプランニング」を設立することとしました。昨今「自己責任」という言葉を耳にすることが多くなりましたが、法的思想に基づいた生活(リーガルライフ)を自ら創造(プランニング)することが、法律に根ざした社会に生きる者の自己責任の第一歩と考えます。また、各種法律専門家が真に市民サイドに立ったネットワークを組むことで、国民の司法へのアクセスの向上ひいては、究極的な司法改革を目指します。

 行政や企業とは異なる新しい活動組織としてのNPOが社会に正しく認知され、我々リーガルライフプランニングの活動が、国民の法律的生活の創造の一助たりうることを願ってやみません。
主な活動内容
 法律学習会
 地域の公民館や会議室等を利用し、有志による自主的な学習会を随時実施しています。その時々のテーマにもよりますが、概して以下の事項を目的として行っています。 
法律改正や最新判例への対応
資格取得間もない者の実務研修
資格取得を目指す者の試験対策
質の高い法的サービスの提供を維持するための自己研鑽
仕事の幅を広げるための知識の拡充
 【無料法律講座】
 地域の民間団体の集いの場や、公民館・集会所等において、無料の法律講座を実施しています。概して以下の事項を目的として行っています。
市民に身近な法律家足りうるべく、市民との触れ合いの機会をもつ
アンケート収集等により、市民の法律意識やその抱える問題等を正しく理解する
自らの啓発活動およびボランティア活動の一つとして
 【無料法律相談】
 地域の集会所やメール等において、無料の法律相談を実施しています。概して以下の事項を目的として行っています。
資格取得間もない者の研修(熟練した法律家の指導の下、新米法律家が相談に応じます)
市民の抱える法的問題の調査
 【連絡懇親会】
 地域の飲食店やホール等において、メンバー同士の懇親の集いを実施しています。概して以下の事項を目的として行っています。
メンバーの親睦を深める
メンバー同士の業務上の情報交換・業務提携等

メンバー及び協賛者
 【現在員数】
 23名 (2005年3月15日現在)
 【メンバー加入要件】
 以下のいずれかの条件に該当する者。
弁護士・司法書士・行政書士等の法律専門家
現に法律専門家となるための学習をしている者
その他、当団体の趣旨を理解し、加入を希望するもので、代表理事の許可を得た者
 【会費等】
 当団体においては、メンバーとなる者に以下のご負担をお願いしています。これらの収入は、当団体の運営にあてられます。
入会金: 5000円
月会費: 5000円
 【協賛者】
弁護士 7人
司法書士 3人
行政書士 7人
土地家屋調査士 1人
不動産鑑定士 1人
社労士 2人
マンション管理士 4人
FP 2人